REBUILDING 建替えについて
建替えを検討される場合は、まずは建替え診断で現況をご確認ください
建替え診断では、建替えが可能なのか、建替え困難なのかを診断します。診断の結果建替えの条件が整わなかった場合、建物の長寿命化を目指す方向へ長期修繕計画を見直す必要があります。方向性を定めるためにも、建替えを検討している管理組合様は、まずは建替え診断をお試しください。
建替え診断の結果「建替え可能性あり」となったら、どのように建替えは進むのか?
そもそも建替えをしているマンションはどの程度あるのか?
気になる疑問にお答えします。
01.建替えの現状
全国の建替え完了件数について
令和4年4月時点の、国土交通省の発表によると、マンション建替えの実施完了状況は全国に約694万戸あるマンションストックのうち、270件。
実施中および実施準備中のマンションを含めても320件程度です。
これに対し、昭和56年(1981年)に発足した新耐震設計以前に建設されたマンションは106万戸あります。
また、昭和56年以降に建設されたマンションでも、築40年を超えるマンションは既に120万戸を超え、10年後には260万戸、20年後には440万戸にのぼると見込まれており、建替えの需要は今後一気に加速していくことが予想されます。
「マンション建替えの円滑化等に関する法律」
マンションを建替えるにあたり、「マンション建替えの円滑化等に関する法律」というものがあります。 「耐震性不足のマンション」と認定をされた場合は、容積率の緩和特例や区分所有者様の五分の四の賛成で建替えだけでなく敷地売却もできます。
敷地売却をおこなうための「要除却マンション」となる要件として、耐震性が不足するものに加え、外壁の剥落等により危害が生ずるおそれがあるマンション等が追加されました
02.建替え決議に必要な条件と流れについて
マンションの建替えを決議するにあたり、まずは建替え診断による現状把握が必要です。
そのうえで、「建替え」をするか「修繕および改修」にするかを選択します。
建替えの方向性で検討を進める場合、具体的な建替え事業計画を立案し決議を行います。
建替え決議までの流れ
建替えを進行
修繕および
改修のご提案
建替え事業計画立案
- 事業概要の決定
- 費用の算出
- 専有部分プラン選定
- 権利変換の詳細
- 負担金の有無と金額
- 今後のスケジュール
- 事業協力者等の決定
- アンケート調査および説明会実施
建替え決議
- 事前説明会の実施
- 五分の四以上の賛成で決議
03.建替え組合設立から入居までの流れについて
建替え決議が可決された場合、建替え組合を設立し、事業計画を進めて行きます。
あなぶきグループはグループ総力をかけて、新マンションの管理費等の設定、新築マンション分譲計画、買取り請求、仮住まいの手配などさまざまな分野でお客様の建替えをサポートいたします。
組合設立から入居までの流れ
建替え組合の設立
- 組合の定款作成
- 事業計画作成
- 知事の許可を取得
- 反対者の権利買取り、売渡し請求
- 法人格の取得
権利変換計画
- 権利変換計画の作成
- 知事の許可
- 組合員の五分の四以上の議決
- 権利変換期日の決定
権利変換期日
建替え工事実施
入居
04.建替え事例のご紹介
マンション建替えについて、実際にあなぶきグループで建替えを検討されたマンションの事例をご紹介します。
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