マンション建替え法改正政府検討へ

政府は分譲マンション建替え条件を緩和するための検討に入るそうです。

具体的には

・建替えに必要な賛同を現在の「５分の４」から「４分の３」かそれ以下へ引き下げ。

・建替えを決議する総会等で相続などを経て連絡がつかなくなった「所有者不明」の区分所有者は一定の条件下で意思決定からの除外。

・敷地売却を「全員同意」から建替えと同様の「４分の３」以下への引き下げ

が検討されるようです。

災害の多い日本で老朽化マンションを放置するのは危険であることや築４０年以上の物件で連絡がとれず、所在地が不明の所有者発生率は４パーセントに達するという国土交通省のデータがあり、円滑な意思決定が出来なければ老朽化したまま放置されるマンションが増えてくるとの懸念が根幹にあるようです。

マンション建替えは耐震性や経年劣化の問題を一度に解消できる一方で所有者や居住者の負担も多く、建替え易くなることがすべての所有者・居住者にとっていいことばかりではないので、今後の動向が注目されます。