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~マンション大規模修繕で固定資産税軽減へ~

  • コラム

本日は2022年12月に政府与党が決定した「令和5年度税制改正大綱」の中からマンション管理に関する内容をご紹介します。

 

税制改正大綱とは・・・毎年12月に翌年の税制に関する法律改正の方針をまとめるもので、税制改正大綱をもとに国税の改正法案については財務省が、地方税の改正法案については総務省が作成し国会へ提出。提出された議員の委員会で審議の後、衆議院と参議院の本会議で可決されると改正法案が成立します。

 

今回の税制大綱の1つに一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、マンションに係る固定資産税を減額する特例措置を創設されます。

 

期間:2023年4月1日~25年3月31日

軽減される額:100㎡分までに建物の固定資産税の1/6以上、1/2以下の範囲内で市町村の定める割合。

対象

・築20年以上で10戸以上のマンション。

・屋根と床の防水、外壁塗装工事を含むのもの

 

国土交通省の推計によると築40年以上のマンションは現在の115万6000戸から10年後には249万1000戸、20年後に425万4000戸に増える試算にもかかわらず建替えもハードルが高くなかなか進まない状況の中、修繕積立金の不足などで大規模修繕工事がなされず事故が起きかねないとして国土交通省が税制支援を求めていた事によるもののようです。

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